排出量取引（ET=Emissions Trading）とは、各国家や各自治体、各企業ごとに、温室効果ガスの排出枠（キャップ= Cap）を決め、排出枠が余った国・自治体・企業と、排出枠を超えて排出してしまった国・自治体・企業との間で、取引する制度です。排出権取引、排出枠取引とも呼ばれています。取引の結果、全体の排出量を一定の範囲内に収めることを目的としており、京都議定書の第17条に規定されています。
京都議定書では、主に先進国を対象として温室効果ガスの国別削減目標を課しています。排出量取引は、削減目標を確実に、しかも最小コストで達成する手段として、各国が導入しています。排出量取引が有効とされる理由は、ある国（あるいは自治体・企業）が自ら温室効果ガスの削減対策を施すよりも、他国（あるいは他自治体・企業）から排出権を購入した方が、コストを抑えられるからです。市場原理を利用して対策を促進することによって、企業の自主的な取り組みより確実に効果を得られるという考え方です。

排出量取引には2種類の方式があります。１つ目が、キャップ・アンド・トレード（Cap & Trade）で、もう１つがベースライン・アンド・クレジット(Baseline & Credit)です。多くの場合、前者が用いられているため、排出量取引のことを、キャップ・アンド・トレードというように方式の名前で呼ぶことも多いです。

キャップ・アンド・トレードが実施されると、政府は、各企業の過去の温室効果ガス排出実績から排出量の上限（キャップ）を定め、アローワンス（排出権）を配分します。つまり、それぞれの企業に数値目標を課すことになるのです。各企業はこの数値目標内に排出量を抑えなくてはなりません。しかし、排出量が排出枠より少ない企業は余剰のアローワンスを売ることも可能ですし、また逆に、排出量が排出枠より多い企業は、枠を拡大するためにアローワンスを購入したり、排出削減努力をする必要があります。このように、排出量の差分を取引できる方式がキャップ・アンド・トレードです。
この方式の優れている点は、排出量を抑えなければならない企業は、社内の排出削減にかかるコストと、排出権を購入するコストを比較して、安い方を選ぶことができるということに加えて、もし、目標以上に削減に成功した場合、削減権を市場で売ることもできることです。これらのメリットによって、排出権価格の金銭的付加価値を念頭に、排出削減プロジェクトを進める企業も出てくるはずです。また、実際の市場では、規制されている対象全体の排出総量が目標値をオーバーすることになれば、排出権の供給が減ることが予想され、排出権価格は上昇するので、高い排出権価格を目当てに排出削減により努力する企業の出現も期待できます。そして何より、キャップ・アンド・トレード型排出権取引制度においては、排出量の上限が守られるという、環境面のメリットが大きいです。しかしながら、日本では電力、鉄鋼をはじめ、産業界の反対が強く、キャップ・アンド・トレードは行なわれておらず、日本の排出量取引は、後述するベースライン・アンド・クレジットです。キャップ・アンド・トレードに反対する主な理由は、国際競争力の低下や、政府が強制的に企業に排出権を分配するのは公平性を欠く、などです。

ベースライン・アンド・クレジットは、企業や組織などに対して、排出枠というものが設定されていない場合の方式です。各企業や組織が温室効果ガス排出削減事業を実施して、その削減事業を実行しなかった場合の排出量（ベースライン= baseline）か、削減事業を実行する前の排出量を基準とし、そこから排出削減量を算定して、クレジットを発行し、取引するものです。このクレジットのまたの名をC02削減クレジットと言います。