CO2排出削減クレジットには、国連に認証されたCER （Certified Emission Reduction）と、国連以外の団体等に認証されたVER（Verified Emission Reduction）があります。

CERは、京都議定書により温室効果ガスの削減目標が設定されている先進国が、削減目標が設定されていない発展途上国内において、地球温暖化対策のための技術・資金援助スキームであるクリーン開発メカニズム（CDM= Clean Development Mechanism ）のルールに則って温室効果ガスを削減したとき、その排出量減量に基づいて発行される国連認証のクレジットです。つまり、開発途上国において、温室効果ガスを削減するCDMプロジェクトが実施され、実際に温室効果ガスが削減されると、その削減分をCERという排出削減クレジットという形で先進国やその企業が購入し、自分の削減分と見なすことができるわけです。このように、CDMは、先進国がより数値目標を達成しやすくなる市場メカニズムです。また、開発途上国においても、温室効果ガス排出削減を行なったら、その分の削減量を先進国に売ることで、儲かる制度となっています。現在日本で行なっている排出権取引の対象は主にこのCERになっています。
これに対して、VERは、国連に認められていない機関が認証した排出削減量のことで、CERとは区別して扱われます。

日本には、環境省が創設したオフセット・クレジット（J-VER）プロジェクトがあります。まず、気候変動対策認証センターに「オフセット・クレジット（J-VER）」プロジェクトを申請し、受理される必要があります。次にプロジェクト実施後、モニタリング報告書をもとに検証機関が検証をし、温室効果ガスの排出削減・吸収が認められた場合、「オフセット・クレジット（J-VER）」プロジェクトとして認証を受け、クレジットの発行を受けることができるのです。
気候変動対策認証センターから発行された「オフセット・クレジット(J-VER)」は、市場における流通が可能となり、金銭的な価値をもちます。それゆえ、J-VERプロジェクトの実施者はこのクレジットを売却することにより、収益を上げることが可能です。そのため、これまで費用的な問題で温室効果ガスの削減を実施できなかった事業者や、管理が必要な森林を多く所有する地方自治体にとっては、温室効果ガス削減プロジェクトの費用の全部や一部をJ-VERの売却資金によって埋め合わせることが可能となります。結果的に、国内における温室効果ガスの排出・吸収の自主的な取り組みを促進することが期待されます。